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2025.03.21

京都のインバウンド市場の今!2025年のインバウンド市場の現状と展望レポート

出展:日本政府観光局(JNTO)

訪日外客数の推移

2024年の訪日外客数は年間3,600万人を突破し、過去最多を記録しました。特に12月は単月としても過去最高となり、訪日需要の回復とさらなる成長が鮮明となりました。この流れは2025年に入っても継続しており、1月の訪日外客数は378万人と、前年同月(269万人)を大幅に上回っております。この急増の要因として、アジア諸国の旧正月(春節)の影響が挙げられます。2024年の旧正月は2月でしたが、2025年は1月に当たり、この時期に合わせた旅行需要が高まりました。また、これに加えて、ウインタースポーツ人気の高まりにより、オーストラリアやアメリカからの訪日客が増加したことも要因の一つです。

出展:日本政府観光局(JNTO)

国別の訪日外客数

次に国別での最新動向ですが、2025年1月の訪日外客数を地域別に見ると、1位に中国、2位韓国、3位台湾、4位香港と、5位はアメリカとなりました。特にアジア圏では、旧正月期間中の増便やチャーター便の運航、地方路線の拡充により、航空座席供給量が大幅に増加したことが今回影響していると考えられます。

やまとごころ

2025年のインバウンド市場展望

2025年は中国からの大型クルーズ船の就航が予定されており、訪日客数の増加が見込まれます。韓国や台湾ではリピーターが多いのが特徴的です。今後、地方観光の需要も高まると予想されています。
そして、4月にはいよいよ大阪・関西万博が開催されます。これにより、特に関西圏の観光消費が拡大すると期待されています。また、冬季のアクティビティとして、スキーやスノーボードなどのウインタースポーツが年々人気を集め、特にオーストラリアや北米市場では日本の雪質が高く評価され、各地からパウダースノーを求めて訪日される方が増えています。北海道や長野のスキーリゾートが注目される中、こうした観光需要の拡大は地方経済の活性化にも寄与すると考えられます。訪日観光市場のさらなる成長が期待される中、多様なニーズに対応した観光施策が求められます。

出展:(株)日本政策投資銀行・(公財)日本交通公社

最近の消費動向

過去のレポートでも取り上げておりますように、近年、訪日外国人の消費傾向として、「モノ」よりも「コト」消費が拡大しています。工芸制作や着付け体験、寺社巡り、桜・紅葉鑑賞などの文化体験への関心が高まっており、円安の影響も相まって、高級レストランや宿泊施設のアップグレードといった消費傾向も見られます。

出展:(株)日本政策投資銀行・(公財)日本交通公社

また、地域ごとの観光に対する傾向にも特徴があります。アジア圏ではレジャーや食、買い物を重視する傾向が強く、欧米やオーストラリアでは歴史文化に重きを置く旅行者が多い傾向にあります。一方、どの国の訪日客にも共通していることは、自然や風景を楽しむ観光需要で、日本ならではの美しい景観へのニーズが高まっています。

京都のインバウンド市場

出展:京都市観光協会データ月報 日本政府観光局(JNTO)

京都のインバウンド市場動向

京都では、ホテルの稼働率が好調を維持し、外国人宿泊者数の割合は11か月連続で前年を上回っています。特に4月は、桜の開花シーズンと清明節(4月4日〜6日)、イースター(4月13日〜20日)といった祝日が重なることから、高い稼働率が予想されています。さらに、大阪・関西万博の開催による観光流入も期待されています。

京都でのインバウンドのこれから(課題と対策)

近年、オーバーツーリズムの課題が深刻化し、住民生活への影響が懸念されています。定番観光地では訪日客の急増に伴い、日本人観光客の減少傾向も見られています。この問題に対応するため、京都市では観光事業者向けに訪日観光客への適切な案内を強化するための施策を進めています。また、行政も多言語での情報提供を充実させたり、特に災害時の対応策を強化する取り組みをおこなっています。

最後に

2025年のインバウンド市場は、アジア市場を中心に好調を維持すると予測され、大型イベントや地方観光の需要拡大が見込まれます。一方で、観光地の混雑緩和や住民との共生を考慮した持続可能な観光施策が求められています。これからのインバウンド施策は、多様なニーズに応じた柔軟な対応が鍵となるではないかと考えられています。

▼ 出典

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